日本政府へのお願い　海外での風評被害対策

すべてのことに対して、日本政府の情報公開・対策が後手後手になっている。そのことに対して危機感を覚える。以下、政治・官庁・メディア関係者に働きかけていること、提案している内容。
管総理殿　枝野官房長官殿　優秀な官僚の皆さんへ
日本製商品への海外風評被害の事前防止対策の提案
風評被害対策＝日本経済復興対策＝福島県活性化対策
【背景】
日本は輸出立国。原発周辺のみならず、海外では今や「日本製」の商品が安全性を疑われて始めている。風評被害で日本経済が脆弱になれば、国は滅びる。日本政府主導で、事前に安全対策を講じ、安全性を国際的に強力にPRすることにより、震災前よりも日本の信頼が上がるチャンス。これらの対策は必須で、これらの対策なしで日本の再生はない。
【風評被害＆不安心理の原因は。。。。】
日本政府・日本の対策の欠如⇒すぐにでも改善可能
◆◆これは日本経済の危機◆◆
①検査＆数値公開が不十分（＝放射能の実数値の計測サービスとと公表の欠如）
②国際的PRが不十分（数値が安全でもPR・周知徹底する必要がある）
＜消費者・取引先は。。。＞安全性が十分に証明されていないものは「リスクあり」と思って当然
【３つの被害事前防止の国家対策】　（コストを掛けてでも実施＝回収可能な必要投資）
①輸出する港・空港での輸出前賞品の放射能チェック
輸出する港・空港にて、毎回、全ての輸出品に対して「放射能チェック」をして、検査結果証明書を発行し、輸出のドキュメントと一緒に添付する。これらは日本が政府主導で自主的に実施し、原発放射能問題が鎮静化するまで続ける。厳しく取り締まり、数値失格の会社には金銭補償＆改善まで指導。
＜現在＞
◆自工会、各県、各県商工会議所などが各々が検査を実施し、バラバラの証明書を出している。
⇒国際的な第3者の検査でないため、海外から見れば証明書の信憑性に疑問符がつく
◆各企業が検査を依頼＆発注し、費用も10万円。待ち時間とコストが大きな負担。
⇒個別企業でなく、国家としての安全対策が必要＝「Made in Japan」のブランド維持
◆経産省が中小企業に検査代の一部補助の方針（読売新聞4月15日）
　⇒プロセスが面倒くさく、手続き時間で大きな負担となっている。
②IAEA・WTO・EU・米国・中国も承認する第3者機関による検査（費用は政府負担）
検査する機関は、日本政府がアレンジした「日本輸出品放射能安全機構」（仮名）として、IAEAやEU、米国、中国等の大きな貿易相手国からも人員を招聘して、「客観性＝第三者による検査」そして「国際統一基準」ということを徹底させる。安全基準に関しては、迅速（1日で）にたたき台（＝厳しい数値・世界的に安心できる数値を設定）をつくり、IAEA・WTO・EU・米国・中国等の通商部の安全基準の数値に関する事前承認を得る。
③国際的に強力なPR活動（必須・政府負担・お金を惜しまない）
これらの①②の活動を国際的に強力にPR＆徹底して、初めて「風評被害」を減らすことができる。
これらは「実行あるのみ」。絵に描いた餅で終わらぬよう、「実行」の徹底。
I 海外主要メディアを招いて、日本製の輸出前の安全性対策のPR
II 海外主要メディア（TV・新聞・インターネット）への安全対策広告
III 海外各国の貿易担当大臣・税関所長・輸入検査会社への徹底的な案内（日本大使館職員総動員）
＊これらのこと、国際的に有名なPR会社を使ってでも徹底させる
＊同盟国や大きな貿易相手国の国家元首・首相級にも首脳外交で強力にPR
【結論】迅速な実行が日本＆福島にメリット・Made in Japan ブランドの信頼回復＆信頼が震災前よりも大幅UP　
・日本製商品＆福島県の回復＝法人税が見込める＝予算をかけて実行する価値あり（投資＆リターン）
・無駄な手間、国際的に信頼性のない検査をやめ、国際基準の国際的第３者の検査になることでコスト＆手間の削減。
・申請ベースの検査をやめ、中小企業もメリットを享受できる。
　＊実施しない場合は、日本経済の沈没＝法人税も入らず＝国家財政破たんも十分に考えられる。
・いずれにせよ、②の港・空港での国際的な機関の承認を得た第3者国際的機関による無償のチェック＆証明書発行が、輸出の風評被害の防止に役立つ。それが日本経済の復興、Made in Japanイメージの回復に役立つ。
・これらの安全対策の徹底は、外国人観光客にも安心感を与えられ、観光客増加も見込める。
政治・官庁・メディア関係者に引き続き、一個人として働き掛け続けたい。
サンテプラス
www.santeplus.jp
坂田